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更新: 2026-04-14 15:30:00
決算 2026-04-14T15:30

2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

丸東産業株式会社 (7894)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

丸東産業株式会社(証券コード: 78 94)の2026年2月期連結決算は、売上高が187億7,500万円(前年比4.0%増)、営業利益4億2,000万円(前年比25.2%増)、経常利益5億2,700万円(前年比30.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億3,800万円(前年比115.7%増)と、増収増益を達成しました。特に純利益は前期比で大幅な増加となり、投資有価証券の売却などによる特別利益の計上が寄与しました。国内経済は賃上げの進展や政府の物価負担軽減策を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も堅調に推移する中、同社は機能性包装材料の拡販と製品生産能力拡大に注力し、新製品開発と既存製品の提案活動を強化しました。第3四半期には完全子会社の丸東印刷株式会社を吸収合併し、経営資源の合理化と効率化を図りました。東アジア地域では需要が一部で弱含みとなっていますが、同社はお客様第一主義を実践し、高品質で迅速な製品提供を通じて成長を目指します。

2. 業績結果

【単位:百万円】

項目 当期実績 前年同期 増減率
売上高(営業収益) 18,775 18,046 4.0%
営業利益 420 336 25.2%
経常利益 527 404 30.4%
当期純利益 638 296 115.7%
1株当たり当期純利益(EPS) 記載なし 記載なし 記載なし
配当金 記載なし 記載なし 記載なし

業績結果に対するコメント: 売上高は4.0%増の187億7,500万円となり、機能性包装材料の拡販と製品生産能力拡大に注力した結果、複合フィルムが7.9%増の134億5,100万円、単体フィルムが1.3%増の11億7,500万円と好調でした。一方、容器が2.6%減の14億3,100万円、その他が8.1%減の27億1,600万円と苦戦しました。営業利益は25.2%増の4億2,000万円、経常利益は30.4%増の5億2,700万円と大幅な増益を達成しました。当期純利益は投資有価証券の売却などによる特別利益の計上により、前期比115.7%増の6億3,800万円と大きく伸びました。製品別では、複合フィルムが売上高の71.6%を占め、同社の主力事業であることがわかります。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 1,096,024 6.7%
現金及び預金 291,600 -14.2%
受取手形及び売掛金 4,064,626 11.8%
商品及び製品 117,760 24.7%
その他 49,676 248.9%
固定資産 768,273 -5.7%
有形固定資産 633,083 -5.0%
無形固定資産 18,217 -29.1%
投資その他の資産 117,173 1.4%
資産合計 1,864,297 1.3%

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 865,590 -3.3%
支払手形及び買掛金 記載なし 記載なし
短期借入金 記載なし 記載なし
その他 記載なし 記載なし
固定負債 記載なし 記載なし
長期借入金 記載なし 記載なし
その他 記載なし 記載なし
負債合計 865,590 -3.3%

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
株主資本 998,327 5.7%
資本金 記載なし 記載なし
利益剰余金 記載なし 記載なし
その他の包括利益累計額 記載なし 記載なし
純資産合計 998,327 5.7%
負債純資産合計 1,864,297 1.3%

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は53.3%(前期比2.4ポイント増)と、財務体質は健全な水準を維持しています。流動比率は126.6%(前期比10.8ポイント増)と、短期的な支払い能力は十分にあります。総資産は1.3%増の1,864億2,965万円となり、主に電子記録債権及び売掛金の増加などによるものです。負債は3.3%減の865億5,900万円となり、長期借入金の減少などが寄与しました。純資産は5.7%増の998億3,270万円となり、利益剰余金の増加などが寄与しました。資産・負債構成は、流動資産が総資産の58.8%を占め、短期的な運転資金需要に対応できる体制が整っています。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高(営業収益) 18,775 4.0% 100.0%
売上原価 14,355 3.0% 76.4%
売上総利益 4,420 6.9% 23.6%
販売費及び一般管理費 4,000 4.0% 21.3%
営業利益 420 25.2% 2.2%
営業外収益 107 19.8% 0.6%
営業外費用 0 100.0% 0.0%
経常利益 527 30.4% 2.8%
特別利益 211 - 1.1%
特別損失 0 100.0% 0.0%
税引前当期純利益 738 149.3% 3.9%
法人税等 100 - 0.5%
当期純利益 638 115.7% 3.4%

損益計算書に対するコメント: 売上高営業利益率は2.2%(前期比0.4ポイント増)と、収益性は改善傾向にあります。ROE(自己資本利益率)は6.4%(前期比5.0ポイント増)と、株主資本の効率的な活用が進んでいます。売上原価率は76.4%(前期比0.4ポイント減)と、原材料価格の高止まりに対する価格改定やコスト管理の効果が表れています。販売費及び一般管理費率は21.3%(前期比0.3ポイント増)と、販管費の増加はあるものの、売上増加に伴い吸収されています。営業外収益は19.8%増の1億700万円、営業外費用は前期比100%減の0円となり、経常利益は30.4%増の5億2,700万円と大幅な増益を達成しました。特別利益は投資有価証券の売却などによるもので、当期純利益は115.7%増の6億3,800万円と大きく伸びました。

5. キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは6億5,000万円(前期比5億8,400万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローは3億8,500万円の減少(前期比1億2,700万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローは7億3,400万円の減少(前期比7,000万円増)となりました。現金及び現金同等物の期末残高は2億9,151万円(前期比4億8,484万円減)となりました。

6. 今後の展望

国内経済は賃上げの進展や政府の物価負担軽減策を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も堅調に推移する中、同社はお客様第一主義を実践し、より高い品質で、より迅速にお客様のニーズにお応えするべく、機能包材の拡販と製品の生産能力拡大に努めてまいります。東アジア地域では需要が一部で弱含みとなっていますが、中東情勢の緊迫化が長期化した場合には、原油価格の上昇と円安の進行が重なり、家計負担や企業コストの増加を通じて景気の下押し要因となる可能性があります。同社はこうしたリスク要因を踏まえつつ、成長機会を模索してまいります。

7. その他の重要事項

セグメント別業績は、複合フィルムが売上高の71.6%を占め、同社の主力事業であることがわかります。配当方針や株主還元施策、M&Aや大型投資、人員・組織変更に関する記載はありませんでした。

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