2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社セレコーポレーション (5078)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社セレコーポレーション（5078）は、2026年2月期決算において売上高20,190百万円（前期比15.6％減）、営業利益1,692百万円（同16.2％減）と大幅な減収減益となった。主な要因は賃貸住宅事業の販売棟数減少と賃貸開発事業の販売計画未達成。ただし、賃貸経営事業は管理戸数増加と入居率維持により増収増益を確保し、利益率改善も見られた。2027年2月期は売上高23,580百万円、営業利益2,016百万円を見込む。
2. 業績結果
【数値比較】 - 売上高: 20,190百万円（前期比15.6％減） - 営業利益: 1,692百万円（同16.2％減） - 経常利益: 1,702百万円（同16.5％減） - 当期純利益: 1,147百万円（同19.0％減） - EPS: 338.75円 - 配当金: 135円/株
【業績結果に対するコメント】 賃貸住宅事業では販売棟数減少（前期比13.9％減）により売上が9,491百万円（同15.6％減）となったが、販売価格の見直しで売上総利益率が改善し、セグメント利益は1,142百万円（同13.5％増）と増益を確保。賃貸開発事業は土地代・建築費の上昇や金利上昇の影響で販売計画未達成となり、売上高は1,385百万円（同70.3％減）、セグメント利益は119百万円（同83.1％減）と大幅減収減益。賃貸経営事業は管理戸数増加（12,612戸、前期比137戸増）と入居率維持（98.8％）により、売上高10,524百万円（同5.1％増）、セグメント利益1,291百万円（同13.7％増）と増収増益を確保した。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 21,787 | △2.2% | | 現金及び預金 | 15,848 | △5.0% | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | | | 棚卸資産 | 2,121 | ＋100.0% | | その他 | 3,818 | △13.6% | | 固定資産 | 2,791 | △1.6% | | 有形固定資産 | 記載なし | | | 無形固定資産 | 記載なし | | | 投資その他の資産 | 記載なし | | | 資産合計 | 24,579 | △1.2% |
【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 3,179 | △23.9% | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | | | 短期借入金 | 記載なし | | | その他 | 記載なし | | | 固定負債 | 記載なし | | | 長期借入金 | 記載なし | | | その他 | 記載なし | | | 負債合計 | 3,179 | △23.9% |
【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 21,116 | ＋3.4% | | 資本金 | 記載なし | | | 利益剰余金 | 記載なし | | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | | | 純資産合計 | 21,116 | ＋3.4% | | 負債純資産合計 | 24,579 | △1.2% |
【貸借対照表に対するコメント】 自己資本比率は85.9％（前期85.1％）と高い水準を維持。流動比率は685.5％と短期債務償還能力は十分。資産構成では販売用不動産と販売用仕掛品が2,121百万円増加し、現金及び預金が2,413百万円減少したことが主な変動要因。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 20,190 | △15.6% | 100.0% |
| 売上原価 | 14,498 | △18.3% | 71.9% |
| 売上総利益 | 5,692 | △9.0% | 28.2% |
| 販売費及び一般管理費 | 4,000 | △11.7% | 19.8% |
| 営業利益 | 1,692 | △16.2% | 8.4% |
| 営業外収益 | 10 | △50.0% | 0.0% |
| 営業外費用 | △ | △ | △ |
| 経常利益 | 1,702 | △16.5% | 8.4% |
| 特別利益 | △ | △ | △ |
| 特別損失 | △ | △ | △ |
| 税引前当期純利益 | 1,702 | △16.5% | 8.4% |
| 法人税等 | 555 | △15.6% | 2.8% |
| 当期純利益 | 1,147 | △19.0% | 5.7% |
【損益計算書に対するコメント】 売上総利益率は28.2％（前期27.4％）と改善。販売費及び一般管理費率は19.8％（前期21.2％）と減少し、コストコントロールが奏功。営業利益率は8.4％（前期10.6％）と低下したが、売上高営業利益率は前期並みを維持。ROEは5.5％（前期7.1％）と低下。
5. キャッシュフロー
- 営業活動によるキャッシュフロー: △1,626百万円
- 投資活動によるキャッシュフロー: △620百万円
- 財務活動によるキャッシュフロー: △466百万円
- フリーキャッシュフロー: △2,246百万円
6. 今後の展望
2027年2月期は売上高23,580百万円（同16.8％増）、営業利益2,016百万円（同19.2％増）、経常利益2,020百万円（同18.7％増）、当期純利益1,342百万円（同17.1％増）を見込む。「ビジョン2030」に基づき、時価総額250億円、売上高300億円、営業利益30億円、営業利益率10％、ROE9％、PBR1倍、平均年収900万円を2030年2月期に目標設定。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 賃貸住宅事業（売上9,491百万円、セグメント利益1,142百万円）、賃貸開発事業（売上1,385百万円、セグメント利益119百万円）、賃貸経営事業（売上10,524百万円、セグメント利益1,291百万円）
- 配当方針: 年間配当金135円/株（前期比変わらず）
- 株主還元施策: 配当性向39.9％
- M&Aや大型投資: 記載なし
- 人員・組織変更: 2025年3月1日付で技術開発室を新設、2026年3月1日付で技術開発部に変更し体制強化
【注意事項】 - 2026年2月期決算は売上・利益ともに減少したが、利益率改善と賃貸経営事業の好調により収益性は維持 - 2027年2月期は業績回復を見込むが、建築コスト高騰や金利上昇リスクに注意が必要 - 「ビジョン2030」の目標達成に向けた中長期的な成長戦略に期待