2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス (3382)
決算評価: 良い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（3382）の2026年2月期決算は、売上高が前期比12.9%減少したものの、営業利益と経常利益は小幅増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増加した。これは、国内外のコンビニエンスストア事業が堅調に推移し、スーパーストア事業の業績改善が寄与した結果である。また、株式会社セブン銀行、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルを連結範囲から除外した影響もあるが、コア事業の収益性は改善傾向にある。
2. 業績結果
- 売上高（営業収益）: 1兆430億269万円（前年同期比△12.9%）
- 営業利益: 42,299億3,300万円（同0.5%増）
- 経常利益: 37,741億1,000万円（同0.8%増）
- 当期純利益: 292億7,600万円（同69.2%増）
- 1株当たり当期純利益（EPS）: 118.81円（同69.2%増）
- 配当金: 年間50円（前期比10円増）
業績結果に対するコメント： 売上高の減少は、株式会社セブン銀行、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルを連結範囲から除外した影響が大きい。しかし、営業利益と経常利益は小幅増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増加した。これは、国内外のコンビニエンスストア事業が堅調に推移し、スーパーストア事業の業績改善が寄与した結果である。特に、海外コンビニエンスストア事業の営業利益が前年同期比102.8%増加したことが、全体の業績改善に大きく貢献した。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 3,628,195 | △13.5% | | 固定資産 | 5,514,762 | △3.5% | | 資産合計 | 9,142,957 | △19.7% |
【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 2,524,762 | △15.7% | | 固定負債 | 2,988,000 | △15.3% | | 負債合計 | 5,512,762 | △15.9% |
【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 3,648,195 | △13.6% | | その他の包括利益累計額 | - | - | | 純資産合計 | 3,648,195 | △13.6% | | 負債純資産合計 | 9,142,957 | △19.7% |
貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は39.6%（前期比3.8ポイント上昇）と健全な水準を維持している。流動比率は143.7%、当座比率は95.3%と、短期的な支払い能力は十分に確保されている。資産・負債構成の特徴としては、流動資産と流動負債の割合が高く、事業運営に必要な資金繰りは安定している。前期からの主な変動点としては、株式会社セブン銀行、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルを連結範囲から除外した影響で、資産・負債ともに減少したことが挙げられる。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 10,430,269 | △12.9% | 100.0% |
| 売上原価 | 6,007,276 | △13.2% | 57.6% |
| 売上総利益 | 4,422,993 | △12.5% | 42.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 3,999,999 | △12.5% | 38.4% |
| 営業利益 | 422,993 | 0.5% | 4.1% |
| 営業外収益 | 37,418 | △10.3% | 0.4% |
| 営業外費用 | 22,080 | △15.7% | 0.2% |
| 経常利益 | 377,411 | 0.8% | 3.6% |
| 特別利益 | 0 | - | 0.0% |
| 特別損失 | 0 | - | 0.0% |
| 税引前当期純利益 | 377,411 | 0.8% | 3.6% |
| 法人税等 | 84,651 | △23.7% | 0.8% |
| 当期純利益 | 292,760 | 69.2% | 2.8% |
損益計算書に対するコメント： 各利益段階での収益性は改善傾向にあり、売上高営業利益率は4.1%（前期比0.6ポイント上昇）、ROEは8.0%（同2.5ポイント上昇）と収益性指標は向上している。コスト構造の特徴としては、販売費及び一般管理費の割合が高いが、売上原価率も改善傾向にある。前期からの主な変動要因としては、株式会社セブン銀行、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルを連結範囲から除外した影響で、販売費及び一般管理費が減少したことが挙げられる。
5. キャッシュフロー
- 営業活動によるキャッシュフロー: 666,736百万円（前期比△23.9%）
- 投資活動によるキャッシュフロー: △477,343百万円（同△34.9%）
- 財務活動によるキャッシュフロー: △1,109,880百万円（同△182.5%）
- フリーキャッシュフロー: 189,393百万円（同△47.8%）
6. 今後の展望
2027年2月期の連結業績予想は、売上高が9,448億円（前期比△9.4%）、営業利益が405億円（同△4.3%）、経常利益が367億円（同△2.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益が270億円（同△7.8%）と予想している。また、年間配当金は60円（前期比10円増）を予定している。中期経営計画では、コンビニエンスストア事業の変革によるグローバル成長を目指し、デジタル化の推進やサプライチェーンの最適化などに取り組む方針である。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 国内コンビニエンスストア事業の営業収益は914,583百万円（前年同期比101.2%増）、営業利益は222,521百万円（同95.3%増）。海外コンビニエンスストア事業の営業収益は8,556,832百万円（同93.3%減）、営業利益は222,223百万円（同102.8%増）。
- 配当方針: 安定的な配当を基本方針とし、連結配当性向40%を目指す。
- 株主還元施策: 自己株式取得による株主還元を実施。
- M&Aや大型投資: コンビニエンスストア事業の変革に向けた投資を継続。
- 人員・組織変更: デジタル化の推進に伴う組織改革を実施。