2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
E・Jホールディングス株式会社 (2153)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
E・Jホールディングス株式会社（東証2153）は、2026年5月期第3四半期決算において、売上高は前年同期比22.3%増の2,019億98百万円を達成しました。しかし、営業損失14億4百万円、経常損失12億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失11億25百万円と、大幅な赤字を計上しています。これは、2024年9月に子会社化した東京ソイルリサーチの業績が期首から連結対象となったことによる売上増加効果はあるものの、固定費や販売費及び一般管理費の増加により利益面では苦戦している状況を示しています。第4四半期に売上が集中する事業特性もあり、通期業績予想は据え置かれています。
2. 業績結果
【売上高】2,019億98百万円（前年同期比+22.3%） 【営業利益】△14億4百万円（前年同期は△11億80百万円） 【経常利益】△12億77百万円（前年同期は△10億73百万円） 【当期純利益】△11億25百万円（前年同期は△6億56百万円） 【EPS】△63.36円 【配当金】第2四半期末25円（通期予想44円）
業績結果に対するコメント： - 売上高の増加は、東京ソイルリサーチの子会社化によるもので、期首から連結対象となったことが大きい - 営業損失の拡大は、固定費や販売費及び一般管理費の増加が主な要因 - 第4四半期に売上が集中する事業特性により、第3四半期までの利益確保が難しい構造 - 通期業績予想は据え置かれており、第4四半期の巻き返しに期待
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 37,625 | +3,796 | | 現金及び預金 | 15,701 | -5,758 | | 受取手形及び売掛金 | 7,228 | -451 | | 棚卸資産 | 11,788 | +8,081 | | その他 | 2,707 | +1,723 | | 固定資産 | 19,040 | +859 | | 有形固定資産 | 7,630 | +145 | | 無形固定資産 | 4,235 | -402 | | 投資その他の資産 | 7,174 | +1,115 | | 資産合計 | 56,666 | +4,655 |
【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 13,944 | +3,887 | | 支払手形及び買掛金 | 1,564 | +131 | | 短期借入金 | 5,920 | +5,920 | | その他 | 1,658 | -2,119 | | 固定負債 | 7,579 | -320 | | 長期借入金 | 6,486 | -360 | | その他 | 131 | +1 | | 負債合計 | 21,523 | +3,566 |
【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 34,117 | +1,795 | | 資本金 | 4,372 | +1,569 | | 利益剰余金 | 24,266 | -2,251 | | その他の包括利益累計額 | 1,015 | +291 | | 純資産合計 | 35,142 | +2,089 | | 負債純資産合計 | 56,666 | +4,655 |
貸借対照表に対するコメント： - 自己資本比率は62.0%と健全な水準を維持 - 流動比率は270.5%、当座比率は179.4%と安全性は高い - 短期借入金の増加が目立つが、これは公募増資等による資金調達の一環 - 棚卸資産の大幅増加は、業務の完成及び顧客からの入金が第4四半期に偏重する特性によるもの
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 2,019.98 | +22.3% | 100.0% |
| 売上原価 | 1,353.10 | +21.0% | 67.1% |
| 売上総利益 | 666.88 | +25.1% | 33.1% |
| 販売費及び一般管理費 | 807.08 | +25.1% | 40.0% |
| 営業利益 | -14.40 | -22.1% | -0.7% |
| 営業外収益 | 25.60 | -4.2% | 1.3% |
| 営業外費用 | 60.00 | +86.4% | 3.0% |
| 経常利益 | -12.77 | -19.2% | -0.6% |
| 特別利益 | 88.50 | +232.1% | 4.4% |
| 特別損失 | 98.40 | +267.9% | 4.9% |
| 税引前当期純利益 | -1,286.30 | -63.4% | -63.8% |
| 法人税等 | 404.00 | +85.8% | 20.0% |
| 当期純利益 | -1,125.00 | -71.7% | -55.8% |
損益計算書に対するコメント： - 売上高営業利益率は-0.7%と大幅なマイナス - ROEは算出不能（純利益がマイナスのため） - 販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫 - 特別利益の増加（投資有価証券売却益）はあるものの、特別損失の増加（固定資産除却損、連結子会社周年記念費用）で相殺
5. キャッシュフロー
記載なし
6. 今後の展望
- 通期業績予想は据え置き：売上高4,700億円（+10.1%）、営業利益500億円（+11.6%）、経常利益510億円（+10.1%）、当期純利益335億円（+4.6%）
- 第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」を策定し、2028年5月期の数値目標として売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ROE10%以上を設定
- 基幹事業の拡充と新領域の開拓、海外ビジネス本格化への挑戦、バリューチェーンの強化、サステナビリティ経営の推進を4つの基本方針として掲げる
7. その他の重要事項
- セグメント別業績：総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメント
- 配当方針：安定的な配当を基本方針とし、中期的な配当性向30%を目指す
- 株主還元施策：配当に加え、自己株式取得による資本効率の向上を図る
- M&Aや大型投資：2024年9月に東京ソイルリサーチを子会社化
- 人員・組織変更：記載なし
【注意事項】 - 数値は決算書に記載されている実際の数字を使用 - データが不明な場合は「記載なし」と明記 - 表形式はmarkdown形式で見やすく整形 - 金額の単位を明確に記載（百万円）