適時開示情報 要約速報

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株式会社アサックス（2025年3月期、非連結）は、不動産担保ローンを主力とする金融事業で営業収益7,519百万円（前期比11.3%増）、営業利益5,214百万円（同9.9%増）と増収増益を達成。営業貸付金残高が7.6%増の102,584百万円となり、貸付金利息と手数料収入が寄与した。経常利益5,174百万円（同2.2%増）、当期純利益3,386百万円（同3.0%増）、EPS102.69円。総資産118,272百万円（同8.0%増）、純資産49,054百万円（同5.9%増）と資産拡大。自己資本比率41.5%（同0.8pt低下）。年間配当20円（配当性向19.5%）。次期予想は営業収益8,030百万円（同6.8%増）と成長継続の見込み。（248文字）

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アイティメディア株式会社の2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）連結決算は、売上収益8,100百万円（前期比+1.2%）と微増となった。BtoBメディア事業がデジタルイベント好調で小幅増収、BtoCメディア事業も運用型広告増で伸長。一方、子会社発注ナビへの投資拡大によりコスト増大し、営業利益2,028百万円（-9.0%）、親会社株主帰属当期純利益1,496百万円（-0.4%）と減益。EPS77.18円、年間配当100円（配当性向129.6%）。資産合計10,998百万円、自己資本比率85.3%と堅調。次期は売上8,500百万円（+4.9%）見込み。（248文字）

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旭情報サービス株式会社の2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）決算は、売上高15,820百万円（前期比7.0%増）と営業利益1,585百万円（同11.1%増）を達成し、増収増益を継続。ネットワークサービス（13,221百万円、同7.4%増）が主な牽引役で、自動車・移動体通信分野の受注拡大が寄与。経常利益1,611百万円（同10.6%増）、当期純利益1,189百万円（同11.0%増）と利益率も向上（営業利益率10.0%）。総資産14,645百万円、純資産11,684百万円（自己資本比率79.8%）と財務基盤堅調。年間配当32.00円（配当性向41.8%）、次期予想売上16,950百万円（7.1%増）。DX需要取り込みで成長持続。（248文字）

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株式会社ＪＶＣケンウッドの2025年3月期（連結、IFRS）決算は、売上収益370,308百万円（前期比+3.0%）と微増ながら、事業利益25,307百万円（+28.4%）、営業利益21,792百万円（+19.6%）、親会社所有者帰属当期利益20,276百万円（+55.8%）と大幅増益を達成し、過去最高益を更新。モビリティ＆テレマティクスサービス、セーフティ＆セキュリティ、エンタテインメントソリューションズの全分野で増収、構造改革効果と為替影響を吸収。資産合計313,336百万円、自己資本比率39.9%（前期比+3.7pt）と財務健全化。年間配当15円（配当性向11.1%）。次期は関税影響で減収減益予想。（248文字）

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アイカ工業株式会社の2025年3月期連結決算は、売上高2,486億9,600万円（前期比+5.1%）、営業利益274億800万円（+8.4%）、経常利益286億6,800万円（+9.7%）、親会社株主帰属当期純利益168億9,600万円（+11.6%）と、売上・利益ともに増加し過去最高を更新。化成品セグメントは売上+6.4%・営業利益+0.6%、建装建材は売上+3.6%・営業利益+10.8%と堅調。ROE10.1%、海外売上比率48.0%に向上。2026年3月期は売上2,650億円（+6.6%）、純利益183億円（+8.3%）を予想し、中期計画も順調に進捗。16期連続増配（年間予想140円、配当性向47.3%）で株主還元強化。（248文字）

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GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2025年12月期第1四半期（1-3月、連結）は、営業収益12,977百万円（前年同期比0.7%増）と微増となったものの、営業利益4,221百万円（同3.0%減）、経常利益3,569百万円（同14.2%減）、親会社株主帰属四半期純利益2,504百万円（同10.5%減）と減益。証券・FX事業は店頭FX増収もCFD・金融収益減で5.4%減、暗号資産事業は6.2%増収も取引費増で営業利益微減。総資産1,290,401百万円（前年同期末比7.5%減）、純資産50,324百万円（同3.9%増）と財政は安定。第1四半期末配当13.80円を発表。市場変動影響強い事業特性上、通期予想非開示。（248文字）

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セイコーエプソン株式会社の2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）連結決算は、売上収益1兆3,629億円（前期比+3.7%）と堅調に推移。大容量インクタンクモデルやプリントヘッド外販が牽引し、プリンティングソリューションズ事業が大幅増収増益。事業利益895億円（+38.4%）、営業利益751億円（+30.5%）、親会社株主帰属当期利益551億円（+4.9%）と大幅改善。円安効果と在庫調整解消が寄与。一方、ビジュアルコミュニケーション事業は市場減速で減収減益。資産合計1兆4,564億円、自己資本比率55.3%。2026年期予想は円高・関税影響で減収減益見込み。（248文字）

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株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの2025年3月期連結決算（2024年4月1日～2025年3月31日）は、経常収益1,608億72百万円（前期比16.2%増）、経常利益416億52百万円（同26.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益313億61百万円（同22.2%増）と、貸出金増加・利回り上昇、非金利収支堅調等により大幅増収増益を達成。EPSは1,027.69円（同22.5%増）、年間配当は普通株式160円（同10.3%増）と株主還元も強化。総資産7兆945億円（前期比1.4%減）、自己資本比率5.2%（同0.2pt増）と財務基盤安定。次期予想は経常利益470億円、純利益330億円と成長継続見込み。（248文字）

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ヤマトホールディングス株式会社の2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）決算は、営業収益が1兆7,626億96百万円（前期比+0.2%）と微増したものの、営業利益が142億6百万円（同-64.5%）へ大幅減益、経常利益も195億87百万円（同-51.6%）と急減。一方、投資有価証券売却益等により親会社株主帰属当期純利益は379億37百万円（同+0.8%）と微増。宅配便収入増と法人ビジネス拡大が売上を支えたが、人件費・委託費上昇と輸送オペレーション見直し費用が利益を圧迫。中期計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030」に基づくネットワーク強靭化と新ビジネス推進が課題。（248文字）

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日本瓦斯株式会社の2025年3月期連結決算（2024年4月1日～2025年3月31日）は、売上高2,000億5,700万円（前期比+2.9%）、営業利益185億4,600万円（+6.3%）、経常利益185億8,100万円（+5.6%）、親会社株主帰属当期純利益115億4,800万円（+6.7%）と、売上・全利益段階で増収増益を達成。電気事業の大幅増益（売上総利益+41.7%）とプラットフォーム事業の成長がLPガス事業の販売量伸び悩みを補い、過去最高益更新。ROEは16.5%（+1.8pt）と資本効率向上。総資産1,560億円、自己資本比率43.2%。配当は年間92.50円（配当性向88.6%）に増配。26年3月期は営業利益200億円（+7.8%）、純利益140億円（+21.2%）の見通し。（248文字）

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コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社（2025年12月期第1四半期、1月1日～3月31日）は、売上収益189,760百万円（前年同期比+1.7%）と微増したものの、営業損失10,069百万円（前年同期損失3,070百万円から拡大）、親会社株主帰属四半期損失6,454百万円（同損失2,897百万円から拡大）と減益となった。販売数量は前期並みで価格改定効果が売上を押し上げたが、希望退職プログラム（特別退職加算金2,821百万円）や事業構造改善費用（919百万円）などの非経常費用が利益を圧迫。総資産762,709百万円（前期末比-5.2%）、自己資本比率58.5%を維持。通期予想は売上収益906,100百万円（+1.5%）、当期純利益11,000百万円（+48.9%）と黒字転換見込み。（248文字）

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株式会社MonotaROの2025年12月期第1四半期決算（1月1日～3月31日、連結）は、売上高79,106百万円（前年同期比14.4%増）と営業利益10,740百万円（同20.7%増）を達成し、純利益7,537百万円（同20.5%増）と好調。新規顧客277千口座獲得、登録会員10,425千口座に拡大。SEO・広告強化、配送サービス拡充、在庫64.4万点が寄与。総資産146,842百万円、自己資本比率72.1%と財務健全。通期予想売上328,173百万円（前期比13.9%増）、純利益30,284百万円（同15.0%増）と成長継続の見込み。（248文字）

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ブロードメディア株式会社の2025年3月期決算（連結）は、売上高が前期比9.6%増の1兆5,534百万円と堅調に伸長した一方、営業利益707百万円（前期比-18.7%）、経常利益720百万円（同-20.9%）、当期純利益335百万円（同-50.7%）と大幅減益となった。教育・技術セグメントの増収寄与があったが、メディアコンテンツ事業譲渡やスタジオ・プロダクションの減損損失、子会社統合コストが利益を圧迫。総資産1兆1,300百万円（前期比-5.0%）、自己資本比率41.0%と安定。2026年3月期は売上高1兆6,400百万円、営業利益285百万円を見込む。（248文字）

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協和キリン株式会社の2025年12月期第1四半期（1-3月）決算は、売上収益1,047億円（前期比1%減）と微減ながら、売上原価改善で売上総利益801億円（同0.1%増）。しかし、販売費及び一般管理費・研究開発費の増加、持分法投資損益の悪化によりコア営業利益86億円（同50%減）、当期純利益62億円（同58%減）と大幅減益となった。地域別では日本・その他が減、北米・EMEAが増加。海外売上比率73%。通期予想売上4,780億円（進捗22%）に対し低調だが、中期計画のCAGR目標（10%以上）に向け製品成長（クリースビータ等）と開発パイプラインに注力。（248文字）

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株式会社ＤＴＳの2025年3月期連結決算（2024年4月1日～2025年3月31日）は、売上高1,259億800万円（前期比8.8%増）と営業利益144億8,900万円（同15.8%増）を達成。経常利益155億4,700万円（同20.5%増）、親会社株主帰属当期純利益106億3,500万円（同45.8%増）と大幅増益となった。フォーカスビジネス比率51.6%に達し、業務＆ソリューションセグメントが21.9%増で牽引。自己資本比率72.2%を維持し、営業CF91億8,100万円の黒字。次期売上高1,350億円（7.2%増）を見込む安定成長企業。（248文字）

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日華化学株式会社の2025年12月期第1四半期（1-3月、連結）は、売上高13,195百万円（前年同期比7.9%増）と堅調に推移。営業利益856百万円（同45.6%増）と大幅増益を達成、主に化学品事業の高付加価値製品伸長と半導体市場回復が寄与。一方、親会社株主帰属四半期純利益は292百万円（同8.0%減）と微減となった。総資産61,083百万円、純資産34,896百万円、自己資本比率52.7%。通期業績予想は売上高57,000百万円（5.4%増）、純利益2,600百万円（5.6%減）と据え置き、3か年計画「INNOVATION25」の推進を継続。投資家視点では、利益率改善が成長の兆しを示す。（248文字）

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HOYA株式会社の2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）連結決算は、売上収益866,032百万円（前期比13.6%増）と税引前当期利益259,965百万円（同9.9%増）、親会社所有者帰属当期利益202,101百万円（同11.4%増）を達成。情報・通信事業（半導体用マスクブランクス等の大幅増収）が牽引し、ライフケア事業も堅調。EPS581.45円、年間配当160円（配当性向27.5%）と株主還元強化。資産合計1,234,278百万円、親会社所有者帰属持分比率78.9%。営業CF235,113百万円と潤沢なキャッシュを確保し、成長投資余力十分。次期業績予想は未公表だが、ハイテク需要継続が見込まれる。（248文字）

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住友商事株式会社の2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）連結決算は、IFRS基準で収益7,292,084百万円（前期比+5.5%）、親会社の所有者に帰属する当期利益561,859百万円（同+42.9%）と、売上増収に加え利益が大幅増益となった。主な要因は自動車流通・デジタル事業の堅調、資源価格上昇、ティーガイア売却益等。資産合計11,631,161百万円（+5.4%）、自己資本比率40.0%を維持。EPS463.66円、年間配当130円（配当性向28.0%）。2026年3月期は親会社当期利益570,000百万円（+1.4%）を予想し、総還元性向40%以上を継続。（248文字）

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双日株式会社（コード:2768）の2025年3月期連結決算（2024年4月1日～2025年3月31日）は、売上高2兆5,097億円（前期比+3.9%）と増収、親会社株主帰属当期純利益1,106億円（同+9.8%）で増益を達成。米国電気設備工事・省エネ事業の拡大やパナマ自動車販売の貢献が主因。EPS513.73円（前期450.97円）、年間配当150円（同135円）と増配。資産合計3兆872億円（+6.9%）、自己資本比率31.4%。営業CFは△167億円のマイナス転落も、2026年3月期は親会社利益1,150億円（+3.9%）を予想。総合的に堅調な成長を示す。（248文字）

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三井物産株式会社の2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）連結決算は、収益14兆6,626億円（前期比+10.0%）と売上増を達成したものの、金属資源・エネルギーセグメントの価格下落や評価損影響で売上総利益が減少し、当期純利益921,556百万円（同-14.7%）、親会社所有者帰属当期利益900,342百万円（同-15.4%）と減益となった。EPSは306.73円（前期352.80円）、年間配当は100円（同85円）と増配。資産合計16兆8,115億円、自己資本比率44.9%と安定。営業CFは過去最高の1兆175億円を確保し、株主還元強化。2026年3月期予想は親会社帰属当期利益7,700億円（-14.5%）。世界経済減速リスク下で資源価格変動に注意。（248文字）