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更新: 2026-04-14 15:30:00
決算 2026-04-14T15:30

2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社テーオーホールディングス (9812)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社テーオーホールディングス(9812)は、2026年5月期第3四半期決算において、売上高が前年同期比6.4%減の16,869百万円、営業損失29百万円、経常損失144百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失202百万円となった。これは、木材事業、自動車関連事業を中心に業績が悪化し、全セグメントで減収減益となったためである。ただし、流通事業は利益率改善により増益を確保した。通期業績予想に変更はない。

2. 業績結果

  • 売上高: 16,869百万円(前年同期比6.4%減)
  • 営業利益: △29百万円(前年同期は185百万円の利益)
  • 経常利益: △144百万円(前年同期は101百万円の利益)
  • 当期純利益: △202百万円(前年同期は13百万円の利益)
  • EPS: △31.56円(前年同期は2.15円)
  • 配当金: 未定

業績結果に対するコメント: - 売上高は前年同期比6.4%減少し、営業利益は185百万円の黒字から29百万円の赤字に転落した。これは、木材事業、自動車関連事業を中心に業績が悪化したためである。 - 木材事業は、住宅価格の上昇や大雪の影響により売上高・営業利益ともに前年同期を下回った。 - 自動車関連事業は、新車・中古車の販売台数減少により売上高・営業利益ともに前年同期を下回った。 - 流通事業は、物価上昇による消費マインドの低下が続いたが、利益率の改善により増益を確保した。 - 建設事業は、利益率の低い完工が多かったことにより、売上高は前年同期から微増となったが、営業利益は前年同期を下回った。 - 不動産賃貸事業は、賃貸物件の譲渡・整理により売上高は前年同期に比べ減少したが、利益面ではコストの削減が進み前年同期を若干上回った。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 7,836,122 | △198,659 | | 現金及び預金 | 638,758 | △44,732 | | 受取手形及び売掛金 | 1,183,886 | △120,086 | | 商品及び製品 | 3,994,769 | 44,629 | | その他 | 373,129 | △45,914 | | 固定資産 | 8,890,451 | △77,666 | | 有形固定資産 | 8,063,538 | △50,495 | | 無形固定資産 | 63,796 | △22,419 | | 投資その他の資産 | 763,116 | △4,753 | | 資産合計 | 16,726,573 | △276,326 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 10,082,888 | △355,024 | | 支払手形及び買掛金 | 2,033,336 | △453,886 | | 短期借入金 | 6,523,730 | 202,461 | | その他 | 1,123,031 | △76,533 | | 固定負債 | 6,270,244 | △105,081 | | 長期借入金 | 5,018,033 | 317,962 | | その他 | 659,264 | △9,261 | | 負債合計 | 16,353,133 | △50,105 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 131,333 | △205,480 | | 資本金 | 100,000 | 0 | | 利益剰余金 | △340,114 | △205,461 | | その他の包括利益累計額 | 100,290 | △24,415 | | 純資産合計 | 373,440 | △226,221 | | 負債純資産合計 | 16,726,573 | △276,326 |

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率は1.4%と前期の2.7%から低下し、財務体質の悪化が懸念される。 - 流動比率は前期比で低下し、短期的な支払能力に不安が生じている。 - 資産構成では、商品及び製品が増加した一方で、受取手形及び売掛金、建物及び構築物が減少した。 - 負債構成では、短期借入金、長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少した。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高(営業収益) 16,869,418 △6.4% 100.0%
売上原価 12,816,977 △6.0% 76.0%
売上総利益 4,052,441 △6.3% 24.0%
販売費及び一般管理費 4,082,332 △0.7% 24.2%
営業利益 △29,891 △116.2% △0.2%
営業外収益 42,805 △33.0% 2.5%
営業外費用 157,696 6.8% 9.4%
経常利益 △144,782 △242.8% △0.9%
特別利益 18,135 314.2% 1.1%
特別損失 104 1100.0% 0.1%
税引前当期純利益 △126,751 △219.4% △0.8%
法人税等 59,801 △24.6% 3.5%
当期純利益 △186,552 △721.8% △1.1%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率は△0.2%と前期の1.0%から大幅に悪化し、収益性の低下が懸念される。 - 販売費及び一般管理費は前期比で微増にとどまったが、売上高の減少により売上高販管費率は24.2%と前期の22.7%から上昇した。 - 営業外収益は受取利息、受取配当金、受取手数料の減少により前期比33.0%減少した。 - 営業外費用は支払利息の増加により前期比6.8%増加した。

5. キャッシュフロー

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし
  • 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし
  • 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし
  • フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

  • 通期業績予想に変更はなく、売上高26,700百万円、営業利益40百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円を見込んでいる。
  • 中期経営計画「TO PLAN 2026」の最終年度として、コア事業を中心に業績の回復および財務体質の強化に取り組む方針。
  • リスク要因として、地政学リスクの影響や原材料価格の高騰による物価上昇、消費マインドの低下などが挙げられる。
  • 成長機会として、道央圏の民間大型建築の獲得や賃貸物件の稼働率の維持・向上などが期待される。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 木材事業、自動車関連事業を中心に減収減益。流通事業は利益率改善により増益。建設事業、不動産賃貸事業は前年同期を下回った。
  • 配当方針: 未定
  • 株主還元施策: 記載なし
  • M&Aや大型投資: 記載なし
  • 人員・組織変更: 記載なし

【注意事項】 - 数値は決算書に記載されている実際の数字を使用しています。 - データが不明な場合は「記載なし」と明記しています。 - 表形式は markdown形式で見やすく整形しています。 - 金額の単位を明確に記載しています(百万円)。

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