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更新: 2026-04-10 16:00:00
決算 2026-04-10T16:00

2026年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社インターアクション (7725)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

【企業名】 企業名: 株式会社インターアクション

【決算評価】 決算評価: 悪い

【簡潔な要約】 株式会社インターアクションは、2026年5月期第3四半期連結累計期間(2025年6月1日~2026年2月28日)の業績を発表しました。売上高は前年同期比30.2%減の3,701百万円、営業利益は同48.3%減の658百万円、経常利益は同37.5%減の797百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同45.1%減の495百万円となりました。IoT関連事業の国内顧客向け製品販売が大幅に減少したことが主な要因です。通期業績予想は売上高4,767百万円(前期比28.5%減)、営業利益722百万円(同49.1%減)、経常利益858百万円(同38.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益534百万円(同45.4%減)を見込んでいます。


【詳細な財務分析レポート】

1. 総評

株式会社インターアクション(東証コード: 7725)の2026年5月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高・利益ともに前年同期比で大幅な減少となりました。IoT関連事業の国内顧客向け製品販売が低調に推移し、全体の業績を押し下げた形です。通期業績予想も下方修正されており、厳しい経営環境が続いていると言えます。

2. 業績結果

【数値】 - 売上高: 3,701百万円(前年同期比30.2%減) - 営業利益: 658百万円(同48.3%減) - 経常利益: 797百万円(同37.5%減) - 当期純利益: 495百万円(同45.1%減) - EPS: 48.03円 - 配当金: 第3四半期末25円(年間44円予想)

【コメント】 売上高の減少は、IoT関連事業の国内顧客向け製品販売が前年同期を大幅に下回ったことが主な要因です。一方、海外顧客向け製品販売は好調に推移し、インダストリー4.0推進事業も一定の収益を確保しています。ただし、全体としては厳しい業績となりました。

3. 貸借対照表

【資産の部】 - 流動資産: 10,853百万円(前年同期比10.6%減) - 固定資産: 1,506百万円(同0.3%増) - 資産合計: 12,359百万円(同9.5%減)

【負債の部】 - 流動負債: 1,411百万円(同5.7%減) - 固定負債: 203百万円(同48.6%減) - 負債合計: 1,614百万円(同14.8%減)

【純資産の部】 - 株主資本: 10,690百万円(同9.1%減) - その他の包括利益累計額: 54百万円 - 純資産合計: 10,744百万円(同8.7%減)

【コメント】 自己資本比率は86.9%と高い水準を維持しています。流動比率は7.7倍、当座比率は6.1倍と安全性指標は良好です。資産・負債ともに前年同期比で減少していますが、これは連結子会社の除外や自己株式の増加が影響しています。

4. 損益計算書

【数値】 - 売上高: 3,701百万円(前年同期比30.2%減) - 売上総利益: 1,891百万円(同23.3%減) - 営業利益: 659百万円(同48.3%減) - 経常利益: 797百万円(同37.5%減) - 当期純利益: 495百万円(同45.1%減)

【コメント】 売上高営業利益率は17.8%(前年同期は24.0%)に低下しました。ROEは4.6%(前年同期は7.7%)と収益性が低下しています。販売費及び一般管理費が前年同期比3.5%増加したことも利益を圧迫する要因となりました。

5. キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

通期業績予想は売上高4,767百万円(前期比28.5%減)、営業利益722百万円(同49.1%減)、経常利益858百万円(同38.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益534百万円(同45.4%減)を見込んでいます。IoT関連事業における収益性の高い製品の販売が想定よりも好調に推移していること等を考慮し、前回公表予想から上方修正しています。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: IoT関連事業(売上高2,345百万円、セグメント利益1,106百万円)、インダストリー4.0推進事業(売上高1,347百万円、セグメント利益102百万円)、その他(売上高10百万円、セグメント利益9百万円)
  • 配当方針: 年間44円(前期比+11円)を予定
  • 株主還元施策: 自己株式の取得を実施
  • M&Aや大型投資: 連結子会社の株式譲渡を実施
  • 人員・組織変更: 記載なし

【注意事項】 - 本レポートは公開された決算短信に基づいて作成されています - 実際の投資判断にあたっては、最新の情報を確認してください

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