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更新: 2026-04-14 15:30:00
決算 2026-04-14T15:30

2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社東京衡機 (7719)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

企業名: 株式会社東京衡機

決算評価: 非常に良い

簡潔な要約

株式会社東京衡機は2026年2月期決算で売上高4,473百万円(前期比28.4%増)、営業利益152百万円(前期比508.0%増)と大幅な増収増益を達成しました。試験機事業の好調に加え、エンジニアリング事業の収益改善、デジタル事業の成長投資が寄与しました。自己資本比率は34.0%と低下したものの、営業キャッシュフローは大幅改善し、収益創出力が大きく向上しました。2027年2月期は売上高5,392百万円(前期比20.5%増)を見込んでいます。


詳細な財務分析レポート

1. 総評

株式会社東京衡機は2026年2月期決算で、売上高4,473百万円(前期比28.4%増)、営業利益152百万円(前期比508.0%増)と大幅な増収増益を達成しました。試験機事業の好調に加え、エンジニアリング事業の収益改善、デジタル事業の成長投資が寄与しました。自己資本比率は34.0%と低下したものの、営業キャッシュフローは大幅改善し、収益創出力が大きく向上しました。2027年2月期は売上高5,392百万円(前期比20.5%増)を見込んでいます。

2. 業績結果

項目 2026年2月期 2025年2月期 前期比
売上高 4,473 3,483 +28.4%
営業利益 153 25 +508.0%
経常利益 157 36 +327.8%
当期純利益 133 62 +112.1%
EPS(円) 18.71 8.83 +111.9%
配当金(円) 0.00 0.00 -

業績結果に対するコメント - 売上高は4,473百万円と前期比28.4%増加し、過去最高を更新しました。試験機事業の好調に加え、エンジニアリング事業の収益改善、デジタル事業の成長投資が寄与しました。 - 営業利益は153百万円と前期比508.0%増加し、営業利益率は3.4%と前期の0.7%から大幅に改善しました。原価管理の徹底とコスト低減が奏功しました。 - 経常利益は157百万円と前期比327.8%増加し、経常利益率は3.5%と前期の1.0%から改善しました。 - 当期純利益は133百万円と前期比112.1%増加し、EPSは18.71円と前期の8.83円から倍増しました。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 前期比 | |------|------------|------------|--------| | 流動資産 | 3,655 | 2,698 | +35.5% | | 現金及び預金 | 1,246 | 474 | +162.9% | | 受取手形及び売掛金 | 1,044 | 797 | +31.0% | | 棚卸資産 | 1,012 | 1,025 | -1.3% | | その他 | 353 | 402 | -12.2% | | 固定資産 | 1,383 | 1,075 | +28.6% | | 有形固定資産 | 1,008 | 1,008 | ±0.0% | | 無形固定資産 | 67 | 67 | ±0.0% | | 投資その他の資産 | 308 | 0 | ±0.0% | | 資産合計 | 5,037 | 3,773 | +33.5% |

【負債の部】 | 科目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 前期比 | |------|------------|------------|--------| | 流動負債 | 1,596 | 1,164 | +37.1% | | 支払手形及び買掛金 | 1,044 | 792 | +31.8% | | 短期借入金 | 0 | 200 | -100.0% | | その他 | 552 | 172 | +220.9% | | 固定負債 | 1,539 | 986 | +56.1% | | 長期借入金 | 1,200 | 0 | ±0.0% | | その他 | 339 | 986 | -65.6% | | 負債合計 | 3,135 | 2,150 | +45.8% |

【純資産の部】 | 科目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 前期比 | |------|------------|------------|--------| | 株主資本 | 1,902 | 1,623 | +17.2% | | 資本金 | 1,000 | 1,000 | ±0.0% | | 利益剰余金 | 902 | 769 | +17.3% | | その他の包括利益累計額 | 0 | 0 | ±0.0% | | 純資産合計 | 1,902 | 1,623 | +17.2% | | 負債純資産合計 | 5,037 | 3,773 | +33.5% |

貸借対照表に対するコメント - 総資産は5,037百万円と前期比33.5%増加し、事業拡大と子会社取得等に伴う資産の積み上げによるものです。 - 流動資産は3,655百万円と前期比35.5%増加し、特に現金及び預金の増加は営業キャッシュ・フローの改善と資金調達によるものです。 - 固定資産は1,383百万円と前期比28.6%増加し、工具、器具及び備品の増加、のれんの増加、顧客関連資産の増加によるものです。 - 流動負債は1,596百万円と前期比37.1%増加し、事業拡大に伴う仕入債務の増加と資金調達構造の見直しによるものです。 - 固定負債は1,539百万円と前期比56.1%増加し、長期借入金の増加によるものです。 - 純資産は1,902百万円と前期比17.2%増加し、利益剰余金の増加と非支配株主持分の増加によるものです。自己資本比率は34.0%と前期の41.7%から低下しましたが、収益力の更なる強化による資本効率の改善が課題と認識しています。

4. 損益計算書

科目 2026年2月期 2025年2月期 前期比 売上高比率
売上高(営業収益) 4,473 3,483 +28.4% 100.0%
売上原価 3,320 2,773 +19.7% 74.2%
売上総利益 1,153 710 +62.4% 25.8%
販売費及び一般管理費 1,000 685 +45.9% 22.4%
営業利益 153 25 +508.0% 3.4%
営業外収益 4 11 -63.6% 0.1%
営業外費用 0 0 ±0.0% 0.0%
経常利益 157 36 +327.8% 3.5%
特別利益 0 0 ±0.0% 0.0%
特別損失 0 0 ±0.0% 0.0%
税引前当期純利益 157 36 +327.8% 3.5%
法人税等 24 -26 ±0.0% 0.5%
当期純利益 133 62 +112.1% 3.0%

損益計算書に対するコメント - 売上高営業利益率は3.4%と前期の0.7%から大幅に改善し、営業利益率は3.4%と前期の0.7%から改善しました。 - 売上高経常利益率は3.5%と前期の1.0%から改善し、ROEは7.0%と前期の3.8%から改善しました。 - 販売費及び一般管理費は1,000百万円と前期比45.9%増加しましたが、売上高の伸びに比べると増加率は低く、コスト構造の改善が進んでいます。 - 営業外収益は4百万円と前期比63.6%減少しましたが、営業外費用は0百万円と前期と同額でした。

5. キャッシュフロー

  • 営業活動によるキャッシュ・フローは556百万円(前年同期は594百万円の減少)と大幅に改善しました。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは134百万円(前年同期は48百万円の減少)と減少しました。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは349百万円(前年同期は160百万円の増加)と増加しました。
  • フリーキャッシュフローは422百万円(営業CF-投資CF)と前期の650百万円のマイナスから改善しました。

6. 今後の展望

  • 2027年2月期は売上高5,392百万円(前期比20.5%増)、営業利益336百万円(前期比119.7%増)、経常利益352百万円(前期比123.7%増)、当期純利益235百万円(前期比76.0%増)を見込んでいます。
  • 中期経営計画では、試験機事業の拡大、エンジニアリング事業の収益改善、デジタル事業の成長投資を推進し、グループ全体の収益構造の高度化を目指しています。
  • リスク要因としては、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向、物価の高騰、金融・為替市場の変動などが挙げられます。
  • 成長機会としては、デジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合した「フィジカルAIソリューション」の創出が期待されています。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:試験機事業の売上高は3,678百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は649百万円(前年同期比4.0%増)と好調でした。エンジニアリング事業の売上高は372百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は12百万円(前年同期は132百万円の営業損失)と収益改善が進みました。デジタル事業の売上高は452百万円、営業損失は27百万円と季節性を有しています。
  • 配当方針:2026年2月期は年間配当金0円(前期は0円)と無配当を継続しています。
  • 株主還元施策:配当性向は0%(前期は0%)と無配当を継続しています。
  • M&Aや大型投資:2026年2月期にASTOMR&D社を連結子会社化し、デジタル事業を強化しました。
  • 人員・組織変更:デジタル事業の成長に向けた専門人材の採用を積極的に行っています。

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