【企業名】 企業名: 株式会社識学

【決算評価】 決算評価: 良い

【簡潔な要約】 株式会社識学（7049）は、2026年2月期決算で売上高が前期比21.8%増の6,536百万円、営業利益が48.6%増の491百万円、経常利益が40.0%増の499百万円となった。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益は31.1%減の294百万円だった。組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の3事業を展開し、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオ拡充を成長戦略としている。ファンド事業の売上高は前期比1,972%増と大きく伸長したが、組織コンサルティング事業の営業損失が前期比で悪化したことが純利益減少の要因となった。

【詳細な財務分析レポート】

1. 総評

株式会社識学（7049）は、2026年2月期決算で売上高が前期比21.8%増の6,536百万円、営業利益が48.6%増の491百万円、経常利益が40.0%増の499百万円と増収増益を達成した。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益は31.1%減の294百万円だった。組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の3事業を展開し、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオ拡充を成長戦略としている。ファンド事業の売上高は前期比1,972%増と大きく伸長したが、組織コンサルティング事業の営業損失が前期比で悪化したことが純利益減少の要因となった。

2. 業績結果

• 売上高: 6,536,914千円（前期比21.8%増）
• 営業利益: 491,543千円（前期比48.6%増）
• 経常利益: 499,300千円（前期比40.0%増）
• 当期純利益: 294,117千円（前期比31.1%減）
• 1株当たり当期純利益: 34.96円（前期比30.1%減）
• 配当金: 0円（前期と同額）

業績結果に対するコメント: 売上高は3事業ともに増収となり、特にファンド事業の売上高は前期比1,972%増と大きく伸長した。営業利益も3事業ともに増益となり、スポーツエンタテインメント事業は前期の営業損失から営業利益に転換した。ただし、組織コンサルティング事業の営業損失が前期比で悪化したことが純利益減少の要因となった。これは事業拡大に伴う人件費の増加、M&A関連費用の計上及び株主優待費用の増加等により、販売費及び一般管理費が増加したためである。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 4,145,371 | -0.1% | | 現金及び預金 | 2,098,898 | -9.3% | | 受取手形及び売掛金 | 673,262 | 17.1% | | 棚卸資産 | 17,014 | 90.7% | | その他 | 356,197 | -11.8% | | 固定資産 | 713,951 | -4.3% | | 有形固定資産 | 142,514 | -4.6% | | 無形固定資産 | 78,261 | -24.7% | | 投資その他の資産 | 493,175 | 0.6% | | 資産合計 | 4,859,323 | -0.7% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 1,150,537 | -14.5% | | 支払手形及び買掛金 | 325,475 | 46.9% | | 短期借入金 | 63,828 | -73.2% | | その他 | 761,234 | -20.3% | | 固定負債 | 49,385 | -55.7% | | 長期借入金 | 42,441 | -60.1% | | その他 | 6,944 | 27.9% | | 負債合計 | 1,199,923 | -17.6% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 2,753,220 | 12.8% | | 資本金 | 10,252 | 2.5% | | 利益剰余金 | 945,397 | 45.3% | | その他の包括利益累計額 | 5,812 | 402.3% | | 純資産合計 | 3,659,400 | 6.5% | | 負債純資産合計 | 4,859,323 | -0.7% |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は56.8%と前期の50.2%から上昇し、財務基盤は安定している。流動比率は361.0%、当座比率は294.2%といずれも高水準であり、短期的な支払い能力は十分である。資産構成では流動資産が全体の85.4%を占め、現金及び預金が全体の43.2%を占める。負債構成では流動負債が全体の95.9%を占め、固定負債は全体の4.1%にとどまる。前期からの主な変動点は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加、固定資産の減少、流動負債の減少、純資産の増加である。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント: 売上高営業利益率は7.5%と前期の6.2%から改善した。ROE（自己資本利益率）は8.0%と前期の11.3%から低下した。コスト構造では販売費及び一般管理費が売上高に占める割合が59.4%と高く、特に人件費やM&A関連費用の増加が利益を圧迫した。前期からの主な変動要因は、売上高の増加、売上原価の増加、販売費及び一般管理費の増加、営業外収益の減少、営業外費用の増加、特別損失の計上である。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: 106,756千円（前期比▲36.6%）
• 投資活動によるキャッシュフロー: -50,993千円（前期比▲55.0%）
• 財務活動によるキャッシュフロー: -269,572千円（前期比▲16.4%）
• フリーキャッシュフロー: 55,763千円

6. 今後の展望

当社グループは、少子高齢化による労働人口の減少と、日本の低い労働生産性を背景に、組織マネジメント改善に対する需要は継続的かつ安定的に発生するものと認識している。この環境下で、"識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する"という経営理念の実現に向け、組織コンサルティング事業を収益基盤としながら、長期保有型M&Aにより成長戦略を推進していく。組織コンサルティング事業では、大企業クライアントの拡大及び収益性の改善に取り組むとともに、プラットフォームサービスの拡大による収益基盤の強化を推進する。同事業から創出されるキャッシュ・フローを活用した資金調達により、長期保有型M&Aを継続的に実行し、連結売上高の拡大を図っていく。中期的には、M&Aを通じて蓄積した事業運営の知見を組織コンサルティング事業にも還元することで、高収益かつ売上成長を両立するビジネスモデルへの転換を実現し、M&Aのさらなる加速と併せて、持続的な企業価値の向上を目指していく。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 組織コンサルティング事業の売上高は4,784,878千円（前期比1.7%増）、営業損失は164,911千円（前期は営業利益528,055千円）。スポーツエンタテインメント事業の売上高は724,536千円（前期比18.8%増）、営業利益は164,016千円（前期は営業損失66,584千円）。ファンド事業の売上高は1,027,499千円（前期は売上高55,483千円）、営業利益は492,438千円（前期は営業損失130,350千円）。
• 配当方針: 未定
• 株主還元施策: 未定
• M&Aや大型投資: 長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオ拡充を成長戦略として推進
• 人員・組織変更: 記載なし