【企業名】 企業名: ローツェ株式会社

【決算評価】 決算評価: 良い

【簡潔な要約】 ローツェ株式会社の2026年2月期決算は、売上高128,794百万円（前期比3.5％増）、営業利益31,154百万円（前期比2.7％減）、経常利益32,621百万円（前期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,048百万円（前期比19.4％減）となりました。生成AIの普及を背景にデータセンター向け高性能デバイス需要が堅調で、台湾顧客向けの需要増加が寄与しました。ただし、訴訟損失引当金繰入額7,429百万円を計上したことで利益は減少しました。2027年2月期は売上高159,021百万円（前期比23.5％増）、営業利益38,112百万円（前期比22.3％増）を見込んでいます。

【詳細な財務分析レポート】

1. 総評

ローツェ株式会社（東証コード: 6323）の2026年2月期連結決算は、売上高が前期比3.5％増の128,794百万円となりました。生成AIの普及を背景にデータセンター向け高性能デバイス需要が堅調で、台湾顧客向けの需要増加が寄与しました。しかし、訴訟損失引当金繰入額7,429百万円を計上したことで、営業利益は前期比2.7％減の31,154百万円、経常利益は前期比8.0％減の32,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.4％減の19,048百万円となりました。2027年2月期は売上高159,021百万円（前期比23.5％増）、営業利益38,112百万円（前期比22.3％増）を見込んでいます。

2. 業績結果

【数値】 - 売上高: 128,794百万円（前期比+3.5％） - 営業利益: 31,154百万円（前期比-2.7％） - 経常利益: 32,621百万円（前期比-8.0％） - 当期純利益: 19,048百万円（前期比-19.4％） - EPS（親会社株主に帰属する当期純利益）: 109.33円（前期比-18.3％） - 配当金: 17円/株（年間）

【業績結果に対するコメント】 売上高は生成AIの普及を背景にデータセンター向け高性能デバイス需要が堅調で、台湾顧客向けの需要増加が寄与し、前期比3.5％増となりました。しかし、訴訟損失引当金繰入額7,429百万円を計上したことで、営業利益は前期比2.7％減、経常利益は前期比8.0％減、当期純利益は前期比19.4％減となりました。セグメント別では、半導体・FPD関連装置事業の売上高は127,593百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は32,003百万円（前期比2.9％減）となりました。ライフサイエンス事業の売上高は1,201百万円（前期比11.8％増）、セグメント利益は13百万円（前期比89.1％減）となりました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 154,970 | +6.8% | | 現金及び預金 | 74,341 | +17.1% | | 受取手形及び売掛金 | 32,412 | +8.8% | | 商品及び製品 | 6,765 | +1.0% | | 仕掛品 | 12,075 | -4.8% | | 原材料及び貯蔵品 | 26,642 | -10.6% | | その他 | 2,906 | +3.2% | | 固定資産 | 42,332 | +2.3% | | 有形固定資産 | 25,896 | +3.0% | | 無形固定資産 | 9,216 | -26.9% | | 投資その他の資産 | 7,218 | +33.3% | | 資産合計 | 197,302 | +5.1% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 40,328 | -0.7% | | 支払手形及び買掛金 | 7,221 | -6.1% | | 短期借入金 | 15,574 | +4.2% | | その他 | 17,533 | +1.7% | | 固定負債 | 17,012 | -7.4% | | 長期借入金 | 8,207 | -50.7% | | その他 | 8,805 | +0.3% | | 負債合計 | 57,340 | -2.9% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 116,600 | +10.4% | | 資本金 | 982 | ±0% | | 利益剰余金 | 115,771 | +16.1% | | その他の包括利益累計額 | 13,627 | +10.6% | | 純資産合計 | 139,961 | +8.8% | | 負債純資産合計 | 197,302 | +5.1% |

【貸借対照表に対するコメント】 自己資本比率は前期の62.8％から66.0％に上昇し、財務基盤は引き続き安定しています。流動比率は前期の383.6％から384.5％にわずかに上昇し、短期的な支払い能力は十分です。資産面では現金及び預金が17.1％増加し、投資その他の資産も33.3％増加しました。負債面では長期借入金が50.7％減少し、訴訟損失引当金が7,429百万円計上されました。

4. 損益計算書

【損益計算書に対するコメント】 売上高営業利益率は前期の25.7％から24.2％に低下しました。ROE（自己資本利益率）は前期の22.5％から15.4％に低下しました。訴訟損失引当金繰入額7,429百万円を特別損失として計上したことで、税引前当期純利益は前期比25.7％減の25,192百万円、当期純利益は前期比19.4％減の19,048百万円となりました。営業利益は前期比2.7％減の31,154百万円でしたが、営業外収益が47.4％増加したことで経常利益は前期比8.0％減の32,621百万円となりました。

5. キャッシュフロー

【営業活動によるキャッシュ・フロー】 営業活動の結果、得られた資金は31,191百万円（前期は36,791百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25,009百万円、訴訟損失引当金の増加額7,429百万円及び棚卸資産の減少額4,117百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額10,273百万円によるものです。

【投資活動によるキャッシュ・フロー】 投資活動の結果、支出した資金は3,300百万円（前期は6,455百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,089百万円によるものです。

【財務活動によるキャッシュ・フロー】 財務活動の結果、支出した資金は15,520百万円（前期は9,160百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,128百万円、自己株式の取得による支出4,999百万円及び配当金の支払額2,998百万円によるものです。

【フリーキャッシュフロー】 フリーキャッシュフローは、営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差し引いたもので、27,891百万円（前期は30,336百万円）となりました。

6. 今後の展望

半導体市場は、生成AIの普及拡大及びデータセンター向け需要の拡大を背景に、先端ロジック及びメモリー分野の成長が見込まれており、半導体製造装置分野におきましても、AI関連需要拡大に伴う設備投資による市場拡大が予想されます。2027年2月期は売上高159,021百万円（前期比23.5％増）、営業利益38,112百万円（前期比22.3％増）、経常利益38,241百万円（前期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27,809百万円（前期比46.0％増）を見込んでいます。為替レートは1USDあたり159円として業績予想を作成しています。

7. その他の重要事項

【セグメント別業績】 半導体・FPD関連装置事業の売上高は127,593百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は32,003百万円（前期比2.9％減）となりました。ライフサイエンス事業の売上高は1,201百万円（前期比11.8％増）、セグメント利益は13百万円（前期比89.1％減）となりました。

【配当方針】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識しております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針です。2026年2月期の配当金は1株当たり17円とし、2027年2月期は期末配当金20円を目指します。

【株主還元施策】 自己株式の取得を実施しており、2026年2月期は4,999百万円を投じて自己株式を取得しました。

【M&Aや大型投資】 ベトナム子会社（RORZEROBOTECHCO.,LTD.）において、新工場の建設を進めており、2028年春頃に稼働開始予定です。現工場では、製造の自動化技術を取り入れた生産体制及びAIを活用した自動化による検査体制の構築を推進し、生産効率と製品品質の向上を図ります。

【人員・組織変更】 新製品開発につきましては、独自技術による既存製品の強化及び新製品開発を行うと同時に、次世代技術の開発を積極的に推進しています。開発体制を強化するため、開発組織の見直しを実施しました。また、海外子会社を含めたグローバルな開発体制を構築し、PDM（製品情報管理：ProductDataManagement）、PLM（製品ライフサイクル管理：ProductLifecycleManagement）及びAIを駆使した開発手法も活用して製品開発のスピードアップを図り、顧客要求の短納期化に対応しています。