2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社東名 (4439)
決算評価: 普通主要業績指標
AI財務分析レポート
【企業名】 企業名: 株式会社東名
【決算評価】 決算評価: 普通
【簡潔な要約】 株式会社東名は、2026年8月期第2四半期（中間期）決算において、売上高14,942百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益1,655百万円（同4.9%減）、経常利益1,649百万円（同7.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,133百万円（同8.9%減）となりました。売上高は増加したものの、利益は減少しており、全体としては「普通」の決算評価となります。主力の「オフィス光119」事業と「オフィスでんき119」事業は堅調に推移していますが、コスト増加などが利益を圧迫する要因となりました。
【詳細な財務分析レポート】
1. 総評
株式会社東名（東証コード: 4439）の2026年8月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比2.8%増の14,942百万円となりました。しかし、営業利益は同4.9%減の1,655百万円、経常利益は同7.5%減の1,649百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同8.9%減の1,133百万円と、利益面では減少傾向が見られます。売上高は増加しているものの、利益の伸び悩みが目立つ結果となりました。
2. 業績結果
- 売上高: 14,942百万円（前年同期比+2.8%）
- 営業利益: 1,655百万円（前年同期比-4.9%）
- 経常利益: 1,649百万円（前年同期比-7.5%）
- 当期純利益: 1,133百万円（前年同期比-8.9%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）: 38.42円
- 配当金: 第2四半期末6.00円（年間配当予想13.00円）
業績結果に対するコメント 売上高は前年同期比で増加したものの、利益面では減少傾向が見られます。主力の「オフィス光119」事業と「オフィスでんき119」事業は堅調に推移していますが、広告宣伝費の増加や仕入コストの上昇などが利益を圧迫する要因となりました。特に「オフィスソリューション事業」では売上高が22.0%減少し、セグメント利益も23.3%減少するなど、事業間の業績格差が顕著です。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 14,425 | +2.7% | | 現金及び預金 | 7,657 | -2.9% | | 受取手形及び売掛金 | 5,357 | -6.2% | | 棚卸資産 | 364 | +49.0% | | その他 | 1,071 | +21.2% | | 固定資産 | 2,608 | +39.5% | | 有形固定資産 | 416 | +66.8% | | 無形固定資産 | 429 | -17.9% | | 投資その他の資産 | 1,763 | +58.9% | | 資産合計 | 17,033 | +2.7% |
【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 6,336 | -4.7% | | 支払手形及び買掛金 | 3,144 | -0.9% | | 短期借入金 | 1,200 | 0.0% | | その他 | 281 | -42.9% | | 固定負債 | 140 | -0.1% | | 長期借入金 | 6 | -48.4% | | その他 | 84 | +65.3% | | 負債合計 | 6,476 | -4.6% |
【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 10,491 | +7.2% | | 資本金 | 646 | +0.8% | | 利益剰余金 | 9,441 | +10.6% | | その他の包括利益累計額 | 24 | +55.0% | | 純資産合計 | 10,557 | +7.7% | | 負債純資産合計 | 17,033 | +2.7% |
貸借対照表に対するコメント 自己資本比率は61.7%と前期比で2.8ポイント上昇し、財務基盤は安定しています。流動比率は227.8%、当座比率は179.4%と、短期的な支払い能力は十分に確保されています。資産面では有形固定資産と投資その他の資産が増加し、負債面では未払法人税等や未払消費税等が減少しています。純資産は利益剰余金の増加により拡大しています。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 14,943 | +2.8% | 100.0% |
| 売上原価 | 9,817 | +1.1% | 65.7% |
| 売上総利益 | 5,126 | +6.3% | 34.3% |
| 販売費及び一般管理費 | 3,470 | +12.7% | 23.2% |
| 営業利益 | 1,656 | -4.9% | 11.1% |
| 営業外収益 | 53 | +0.4% | 0.4% |
| 営業外費用 | 59 | +581.1% | 0.4% |
| 経常利益 | 1,649 | -7.5% | 11.0% |
| 特別利益 | 0 | 0.0% | 0.0% |
| 特別損失 | 0 | 0.0% | 0.0% |
| 税引前当期純利益 | 1,649 | -7.5% | 11.0% |
| 法人税等 | 516 | -4.2% | 3.5% |
| 当期純利益 | 1,133 | -8.9% | 7.6% |
損益計算書に対するコメント 売上高営業利益率は11.1%と前期の12.0%から低下しています。販売費及び一般管理費が前年同期比で12.7%増加し、売上総利益の伸びを上回るペースで増加したことが利益を圧迫する要因となりました。営業外費用も大幅に増加しており、コスト管理の強化が課題となっています。ROE（自己資本利益率）は10.7%と前期の12.7%から低下しており、収益性の改善が求められます。
5. キャッシュフロー（記載があれば）
記載なし
6. 今後の展望
- 2026年8月期通期の連結業績予想に変更はなく、売上高34,800百万円（前期比+19.7%）、営業利益3,662百万円（同+11.2%）、経常利益3,704百万円（同+9.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,584百万円（同+6.2%）を計画しています。
- 中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」では、売上高402億円、営業利益46.3億円、EPS108.67円、ROE26.1%を目標としています。
- リスク要因としては、米国の通商政策の影響や金融市場の変動が挙げられます。
- 成長機会としては、デジタルマーケティングの強化や人材教育への投資による組織力の強化が挙げられます。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 「オフィス光119」事業（売上高6,501百万円、セグメント利益829百万円）、「オフィスでんき119」事業（売上高7,087百万円、セグメント利益1,188百万円）、「オフィスソリューション事業」（売上高1,355百万円、セグメント利益204百万円）
- 配当方針: 年間配当予想13.00円（前期実績19.00円）
- 株主還元施策: 2025年12月に優待品目をデジタルギフトに変更
- M&Aや大型投資: 2026年2月に人財教育ラボラトリーを移設・拡張
- 人員・組織変更: グループ全社における人員増強と教育体制の整備を推進
【注意事項】 - 数値は決算書に記載されている実際の数字を使用しています。 - データが不明な場合は「記載なし」と明記しています。 - 表形式はmarkdown形式で見やすく整形しています。 - 金額の単位を明確に記載しています（百万円）。