1. 総評

株式会社KG情報は2026年12月期第1四半期決算において、売上高と利益の両面で前年同期を大きく上回る好業績を達成した。営業収益は9.8%増、営業利益は40.2%増、経常利益は41.3%増と、いずれも2桁の増加率を記録。特に、親会社株主に帰属する四半期純利益は202.3%増と、前年同期の62百万円から187百万円へと3倍以上に拡大した。この大幅増益の背景には、投資有価証券売却益137,488万円を特別利益として計上したことが大きく寄与している。ただし、特別利益を除いたベースでも、営業利益や経常利益の伸びは顕著であり、本業の収益性も改善傾向にあると評価できる。自己資本比率は88.4%と高水準を維持しており、財務基盤は引き続き安定している。

2. 業績結果

• 売上高（営業収益）: 713,354千円（前年同期比9.8%増）
• 営業利益: 124,433千円（同40.2%増）
• 経常利益: 129,804千円（同41.3%増）
• 当期純利益: 187,546千円（同202.3%増）
• 1株当たり当期純利益（EPS）: 25.62円（前年同期は8.48円）
• 配当金: 未定（2026年12月期予想は年間37円）

業績結果に対するコメント： 増収増益の主な要因は、HRソリューション関連情報事業と生活関連情報事業の両輪が好調に推移したことにある。HRソリューション関連情報事業では、採用管理ツール「アルパコネクト」の継続率向上施策や「しごと計画学校」の新規拠点拡大が寄与。生活関連情報事業では、対面コンサルティングを核とした「家づくり学校」の店舗展開が順調に進み、顧客満足度の高い住まいの最適化サポートを提供している。特に、1月7日に今治オンライン校、2月2日に加古川オンライン校を開設したことが収益拡大に貢献した。外国人材領域では、技能実習から特定技能へのスムーズな移行支援により高い定着率を実現し、地域企業の労働力不足解消に向けた支援を強化した。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（千円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 5,548,182 | -0.3% | | 現金及び預金 | 5,022,312 | -0.4% | | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 495,527 | +7.9% | | 棚卸資産 | 8,337 | -33.7% | | その他 | 11,834 | -14.8% | | 固定資産 | 1,255,661 | -7.6% | | 有形固定資産 | 1,110,024 | -0.5% | | 無形固定資産 | 50,367 | +14.6% | | 投資その他の資産 | 95,270 | -52.0% | | 資産合計 | 6,803,844 | -1.3% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（千円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 531,904 | -10.9% | | 買掛金 | 50,951 | -0.5% | | 未払金 | 210,640 | -9.9% | | 未払法人税等 | 86,925 | -13.1% | | 前受金 | 69,801 | +3.1% | | 賞与引当金 | 35,926 | +5,776.1% | | その他 | 77,658 | -48.3% | | 固定負債 | 254,152 | -0.4% | | 役員退職慰労引当金 | 188,196 | ±0.0% | | 退職給付に係る負債 | 56,474 | +1.6% | | 繰延税金負債 | ― | -100.0% | | 資産除去債務 | 7,391 | +0.1% | | その他 | 2,089 | -2.2% | | 負債合計 | 786,056 | -9.3% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（千円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 6,014,134 | +0.9% | | 資本金 | 1,010,036 | ±0.0% | | 資本剰余金 | 987,863 | ±0.0% | | 利益剰余金 | 4,052,512 | +5.5% | | 自己株式 | -36,276 | ±0.0% | | その他の包括利益累計額 | 1,016 | -98.4% | | その他有価証券評価差額金 | ― | -100.0% | | 為替換算調整勘定 | 1,016 | +13.4% | | 純資産合計 | 6,017,787 | -0.1% | | 負債純資産合計 | 6,803,844 | -1.3% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は88.4%と前期の87.4%から0.1ポイント上昇し、引き続き高水準を維持している。流動比率は10.4倍（流動資産/流動負債）と短期的な支払い能力は十分に確保されている。資産構成を見ると、現金及び預金が5,022,312千円で総資産の73.8%を占め、手元資金は潤沢である。固定資産は有形固定資産が主体で、土地774,791千円、建物及び構築物296,486千円が大半を占める。負債面では、流動負債が前期比10.9%減少し、特に「その他」の減少（7,472千円減）が目立つ。純資産は利益剰余金の増加（5,786千円増）により前期比微増となったが、その他有価証券評価差額金の減少（60,861千円減）が響き、全体では微減となった。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高営業利益率は17.4%（前年同期は13.6%）と大幅に改善し、収益性の向上が顕著である。売上総利益率は33.1%（同31.3%）と粗利の改善も見られる。販売費及び一般管理費は前年同期比でほぼ横ばい（-0.1%）に抑えられており、売上増に伴う費用の増加を最小限に食い止めた。営業外収益では受取利息（2,386千円増）、不動産賃貸料（55千円増）、古紙売却収入（36千円増）が前年を上回った。特別利益として投資有価証券売却益137,488千円を計上したことが、当期純利益の大幅増加の最大の要因である。ROE（自己資本利益率）は前年同期の10.3%から31.1%へと大きく上昇し、株主資本の効率的な活用が進んでいることがうかがえる。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

記載なし。

6. 今後の展望

2026年12月期通期の業績予想は、第1四半期決算発表時に公表された数値から変更はない。営業収益28,343百万円（前期比22.0%増）、営業利益4,839百万円（同19.6%増）、経常利益5,029百万円（同19.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,566百万円（同19.7%増）を見込んでいる。中期経営計画（2026年度～2028年度）に基づき、「労働集約型ビジネスからの脱却と、高収益体質への転換期」として、生成AI等のデータ活用と地域密着型営業網の融合による顧客単価の向上と業務コスト削減の同時実現を目指す。リスク要因としては、米国の通商政策や地政学的リスクを背景とした世界経済の動向、人手不足の深刻化などが挙げられる。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載省略。
• 配当方針: 2026年12月期の年間配当予想は37円（前期実績36円）。
• 株主還元施策: 配当性向は20%程度を目途に安定的な配当を継続する方針。
• M&Aや大型投資: 特に記載なし。
• 人員・組織変更: 特に記載なし。

【注意事項】 - 数値は決算書に記載されている実際の数字を使用。 - データが不明な場合は「記載なし」と明記。 - 表形式はmarkdown形式で見やすく整形。 - 金額の単位を明確に記載（千円）。