1. 総評

株式会社パソナグループ（東証2168）の2026年5月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比0.2%増の229,470百万円と微増にとどまった。営業損失は1,329百万円（前年同期は1,280百万円の営業損失）と赤字幅が拡大し、経常損失は286百万円（前年同期は842百万円の経常損失）と改善した。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,893百万円（前年同期は6,163百万円の純損失）と赤字幅は縮小した。BPOソリューションの大型受託案件がピークアウトした影響で減収が継続する一方、エキスパートソリューション、地方創生・観光ソリューション、ライフソリューション等で事業拡大し、売上総利益率は改善した。経常利益は大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入等で改善したが、特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は赤字となった。自己資本比率は55.7%と前連結会計年度末から改善した。

2. 業績結果

• 売上高: 229,470百万円（前年同期比+0.2%）
• 営業利益: -1,329百万円（前年同期比-49百万円）
• 経常利益: -286百万円（前年同期比+556百万円）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: -1,893百万円（前年同期比+4,269百万円）
• 1株当たり四半期純利益: -50.20円（前年同期比-106.16円）

業績結果に対するコメント: 当第3四半期連結累計期間（2025年6月1日～2026年2月28日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響がみられたものの、個人消費及び雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続きました。当第3四半期は期初から、BPOソリューションの大型受託案件がピークアウトした影響により、同セグメントは前年同期比で減収が継続しているものの、エキスパートソリューション及び地方創生・観光ソリューション、ライフソリューション等で事業が拡大したことから、連結売上高は微増となりました。これらの事業拡大及び売上総利益率の改善により、連結売上総利益は増益となりましたが、費用面では退職給付費用等の増加により人件費が増えたことに加え、ITインフラの利用料金改定に伴いIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加しました。これらの結果、営業利益は減益となりました。また、大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入及び物販収入により営業外収益が増加したため、経常利益は前年同期から改善しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、万博出展関連費用を特別損失に計上したことから赤字となりましたが、前年同期からは改善しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 162,476 | -13.5% | | 現金及び預金 | 71,885 | -42.4% | | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,591 | +13.1% | | 有価証券 | 14,000 | -3.3% | | その他 | 29,999 | - | | 固定資産 | 66,800 | +10.4% | | 有形固定資産 | 52,800 | +10.4% | | 無形固定資産 | 8,000 | - | | 投資その他の資産 | 6,000 | - | | 資産合計 | 229,276 | -13.5% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 68,676 | -23.0% | | 支払手形及び買掛金 | 31,384 | -4.3% | | 短期借入金 | 5,000 | - | | その他 | 32,292 | - | | 固定負債 | 26,776 | +2.8% | | 長期借入金 | 15,777 | +33.6% | | その他 | 11,000 | - | | 負債合計 | 95,452 | -23.0% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 133,824 | -5.2% | | 資本金 | 10,000 | - | | 利益剰余金 | 123,824 | -4.9% | | その他の包括利益累計額 | - | - | | 純資産合計 | 133,824 | -5.2% | | 負債純資産合計 | 229,276 | -13.5% |

貸借対照表に対するコメント: 当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて35,761百万円減少（13.5％減）し、229,276百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が5,319百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が10,387百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び配当金の支払い等により現金及び預金が52,885百万円減少したことなどによるものです。当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて28,452百万円減少（23.0％減）し、95,452百万円となりました。資金調達により長期借入金が7,777百万円増加した一方で、上記の受託案件等による預り金が27,932百万円減少、支払いが進んだことにより買掛金が1,384百万円減少、賞与の支払いにより賞与引当金が1,713百万円減少したことなどによるものです。当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて7,309百万円減少（5.2％減）し、133,824百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失が1,893百万円、配当金の支払いが2,956百万円あったことにより利益剰余金が4,849百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が2,264百万円増加したことなどによるものです。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、55.7％（前連結会計年度末50.9％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、220,988百万円（同229,719百万円）であり、自己資本比率は57.8％（同58.7％）となります。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント: 当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.2%増の229,470百万円と微増にとどまりました。売上原価は178,952百万円（前年同期比-0.5%）で、売上総利益率は22.4%（前年同期比+0.9ポイント）と改善しました。販売費及び一般管理費は52,847百万円（前年同期比+3.7%）で、営業利益は-1,329百万円（前年同期比-49百万円）と赤字幅が拡大しました。営業外収益は1,043百万円（前年同期比+196.0%）と大幅に増加し、営業外費用は1,329百万円（前年同期比+2.2%）でした。経常利益は-286百万円（前年同期比+556百万円）と改善しました。特別損失は1,893百万円で、税引前当期純利益は-2,179百万円、当期純利益は-1,893百万円でした。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

記載なし

6. 今後の展望

2026年5月期の通期連結業績予想につきましては、2025年7月15日に公表した内容から修正しております。詳細につきましては、本日（2026年4月14日）公表いたしました「2026年5月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: HRソリューション、BPOソリューション、エキスパートソリューション、キャリアソリューション、グローバルソリューション、ライフソリューション、地方創生・観光ソリューション
• 配当方針: 2026年5月期(予想)期末配当金の内訳普通配当15円00銭特別配当60円00銭
• 株主還元施策: 株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入
• M&Aや大型投資: 記載なし
• 人員・組織変更: 記載なし